2018-03-19 第196回国会 参議院 予算委員会 第11号
さらには、様々なパッケージで、政府を浄化するための法律、歳入庁の設置法案等も用意しておりますので、どうぞ安心してお譲りをいただきまして、我々の手で改革を進めることを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
さらには、様々なパッケージで、政府を浄化するための法律、歳入庁の設置法案等も用意しておりますので、どうぞ安心してお譲りをいただきまして、我々の手で改革を進めることを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、いわゆる復興特別会計設置法案等五法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 先週の三月十一日で震災から一年がたちました。改めて、亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げます。 まず、震災からの復興についてお尋ねいたします。
現在、参議院で消費者庁設置法案等が審議されておりますが、高齢者は悪徳商法の標的にされやすかったり食品事故による健康被害に弱いという意味で、消費者の中でも弱者です。しかし、他方、高齢者は足腰が弱ったり情報が不足したりしていまして、消費生活センターの方に、また自治体の相談窓口の方に赴くということがなかなか困難な場合が多いのです。
この意味で、今回提案された消費者庁設置法案等三法案、政府法案でありますが、パネルを出させていただきました。パネルと同じように資料を皆さんにもお見せいたしておりますけれども、このことについて、これからこのパネルに従って質問をしてまいりたいと思います。
かねてから私ども証券取引委員会設置法案等で主張しておりますとおり、やはり十分な組織と人員をもって市場の監視に当たる必要があろうかと思います。
そして、委員お尋ねのこの新政策金融機関の設置法案等の規定ぶりでございますけれども、これは、この法案が成立しまして、それに基づきまして詳細な制度設計を行っていきます。
○木庭健太郎君 まず、知的財産高等裁判所設置法案等についてお聞きをしたいと思います。 とにかく、知的財産、この創造をどうやり、どう保護していくかという課題は、これは日本だけじゃなくて世界に課せられたいろんな課題だと思っておりますし、特に今、知的財産紛争というのは、別に国内だけの問題じゃなく、国際化の問題にもなっていると。
独立行政法人に関する個別設置法案等についての、特に通産省関連の法案に関して質問をさせていただきたいと思います。 今回の行政改革というのは、最近の日本の経済的な、あるいは行政を取り巻く環境が大変大きく変化しまして、それに伴って行政改革を行おうということだと思うんですが、まず、今回の改正の目的を通産省としてはどういうふうにとらえているのか、茂木通産政務次官にお伺いしたいと思います。
次に、総務省設置法案等十一件の設置法案は、いずれも各省庁の任務及びそれを達成するために必要な所掌事務並びに各省庁に置かれる職、機関及び外局について定めるものであります。 次に、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案は、総理府設置法等の廃止、審議会等の統廃合、内閣府及び各省に置かれる外局等に関する規定の整備等を行うものであります。
これらの具体化のための必要な措置を講じますための内閣法改正法案や内閣府設置法案等の作成を現在鋭意国会にお願いをするべく進めておるところでございます。
我々は、この基本法案に基づき、真に行政改革と言い得るような各省設置法案等が速やかに策定されることを求めますとともに、国家公務員制度の改革、地方分権や地方財政制度の改革、さらには行政情報の公開といった行政改革の諸課題をもあわせて断行されますことを強く要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
本法案に基づき、真に行政改革と言い得るような各省庁設置法案等が速やかに策定されることを求めるとともに、国家公務員制度の改革や地方分権の推進、さらには行政情報の公開といった行政改革の諸課題もあわせて断行されますことを強く要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案等二法案に対し、反対討論を行います。 金融庁設置法の背景について政府は、一、バブルの崩壊によるツケにどう対応していくか、また、二、金融市場を弱肉強食に巻き込むビッグバンによる国際化の大波にさらされた金融機関の再編統合にどう対応するか、を挙げているように、本法は、予想される金融機関の経営破綻に備えたものと言うことができます。
最後に、中央銀行制度の改革は、現在行財政改革・税制等に関する特別委員会で審議されております金融監督庁設置法案等による大蔵省改革とあわせて、我が国金融行政、金融政策を見直す際に極めて重要な問題となるものであり、今国会において日本銀行法の改正が実現したとしても、それですべてが終わりではなく、今後も常にそのあり方を検討、議論していくことが必要不可欠であることを指摘し、私の討論を終わります。
本日は金融監督庁の設置法案等に関しましての審議でございまして、私の方から主要な点につきましてお聞きしたいと思います。 まず、本論に入る前に、昨年来、こうしたいわゆる金融行政改革といった問題等を含めて諸改革ということがクローズアップされてきたわけでありますけれども、これは大変遅きに失したと、このように私は思うわけでございます。
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案等の問題について、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。 今回の金融監督庁設置法案の提出に至る経過的背景として、住専問題、大和銀行事件に続き、野村証券と第一勧銀、日債銀、日産生命問題など、相次ぐ金融腐敗・不祥事や破綻があったことは明白であります。
預金者保護につきましては、昨年成立をさせていただきました金融三法において預金保険制度の拡充を既に措置いたしておりますほかに、検査・監督体制につきましても、今般、金融監督庁設置法案等を提出いたしております。 また、金融取引に係る苦情・紛争処理体制など、その他の金融機関の利用者の保護のための措置につきましては、今後、金融システム改革におきまして所要の措置を講じてまいります。
政府としても、この与党の合意を踏まえ、金融監督庁設置法案等の法律案を本国会に提出いたし、本日質疑が行われておるところであります。
そのことを担保するため、あるいはそれを強く確認するというために、最近はどちらかというと審議会の設置法案等でも政府の尊重義務というものが盛り込まれている場合が結構多いといいましょうか普通になりつつある、そういうことだろうというふうにも思います。
したがいまして、私どもはもう既に党として海洋開発基本法案あるいは海洋開発委員会設置法案等を提出しておるわけでございますが、政府の立ちおくれがひどいと思います。したがって、今後どういう基本的な考えに立っておられるのか、この二点についてお伺いします。